2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
復興大臣を辞した後も党の東日本大震災復興加速化本部長代行として取り組んでいます。 党においては、現在、中小企業・小規模事業者政策調査会長として、新型コロナウイルス感染症の克服とともに、コロナ禍に苦しむ中小企業等への支援に全力を注いでいます。金融調査会長、憲法改正推進本部の事務総長も務めてきました。同事務総長では憲法改正四項目の条文イメージをまとめました。
復興大臣を辞した後も党の東日本大震災復興加速化本部長代行として取り組んでいます。 党においては、現在、中小企業・小規模事業者政策調査会長として、新型コロナウイルス感染症の克服とともに、コロナ禍に苦しむ中小企業等への支援に全力を注いでいます。金融調査会長、憲法改正推進本部の事務総長も務めてきました。同事務総長では憲法改正四項目の条文イメージをまとめました。
そして、ずっと私ども、東日本大震災復興加速化本部、そして復興委員会、大臣始め、いろいろと福島の復興のために共に尽力させていただいてまいりました。そういった中で、今日は、この節目に当たって、まだ福島県の復興については課題は多々残されておりますし、来年度の予算も含めまして質問をさせていただきたいというふうに思っております。 また、先日、福島沖で大きな地震がございました。
私は、この十年、我が党の復興加速化本部の福島担当として通い続け、連携をとり続けてまいりました。十年を迎えるに当たりまして、二つの風、風評被害と風化というこの二つの風と闘いながら、一番苦労した人が一番幸福になる権利があるとの信念で、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
これは、復興再生拠点であったら人が戻るので生活インフラは必要ですが、ここは生活インフラは別に要らないでしょうという地元からの要望があった、それを受けて与党の方でも復興加速化本部で政府に申入れをした、現在検討中というのが事実関係です。
加えて、先日、与党の復興加速化本部から、地元が要望する拠点区域外の土地活用実現に向けて、地元の強い意向がある場合には、住民の安全の確保を前提として、現状の制度等にとらわれず、拠点区域外の避難指示解除を可能にする仕組みを構築するよう申入れがございました。 これらを踏まえ、地元の御意見、御要望を丁寧に伺いながら、避難指示解除要件の見直しも含め、今後しっかりと検討をしてまいります。
まず、復興庁の設置期限を十年間延長することについては、党復興加速化本部が昨年三月から四月にかけて岩手、宮城、福島の被災三県を訪れ、復興状況を調査し、被災自治体の首長から復興庁の継続を求める声などを聞いた上で、自民、公明両党の復興加速化本部において議論を重ね、昨年八月に政府へ提出した与党の第八次提言に盛り込んだ復興基本方針とも一致します。
自民党福島県連でしっかりと要望を八回にわたって取りまとめをさせていただいて、党本部の方の復興加速化本部で更に議論を重ねて党としての提言をまとめて、それを政府の方に御提出をさせていただきました。 そういった私ども福島県の思いをしっかり盛り込んだ提言を今回政府の方で受けとめていただいた結果、この法改正になったというふうに考えております。 十年というものが、組織そのままに十一年目以降も継続する。
私ども福島県そして自民党福島県連においては、県連会長を筆頭に、県議会議員、市町村議会議員、そして私ども衆参国会議員が一丸となって、県民皆様の声を集約し、第八次にまでわたる提言をまとめ、復興加速化本部で更に議論を重ね、政府に提言をし、そして今回、この法改正という形で県民の思いを受けとめていただきました。 そこで、まず初めに、復興大臣にお伺いします。
○田中国務大臣 谷委員におかれましては、長年にわたり東日本大震災からの復興に携わり、今日、自由民主党の復興加速化本部の事務局長としても活躍をいただき、大変な御尽力をいただいておりますことに、心から感謝を、敬意を表する次第でございます。 今、貴重な視点を多く賜ったところでございまして、これからも、重く受けとめて努力をしてまいりたいと思います。
私の方も、東日本大震災復興加速化本部の方でも、部会がありましたら御提言をしていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。 続きまして、視察に行ったところで幾つか見てきた中で、仮置場というのがありました。
先月、公明党東日本大震災復興加速化本部で、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域等九市町村を視察いたしました。資料三を御覧ください。 特に、双葉駅等の避難指示解除準備区域でありますけれども、来年三月までの常磐線全線開通に向けまして、除染、駅改修が急ピッチで行われております。そして、この駅周辺部分の避難指示解除が行われて、初めて乗降客が駅に降りることができるわけです。
今月、私ども公明党福島復興加速化本部で特定復興再生区域の双葉駅や夜ノ森駅を視察しました。来年三月までに常磐線が全線開通ということで、ちょうどこの、見えますかね、ここに常磐線がありますけれども、これが来年三月に全線開通になるわけでありますが、その多くがいまだにいわゆる帰還困難区域、いわゆる避難指示が解除されておりません。
また、公明党といたしましても、三月二日、三日、東日本大震災復興加速化本部として復興の帰還困難区域内の特定復興再生拠点を視察し、九日は党の福島県本部として山口代表と一緒に浜通りのＪヴィレッジ、水素ステーションなどを視察をいたしました。 まず、復興庁の後継組織について、多くの先生方が聞いていられますけれども、私からも質問させていただきます。
後継組織については、今後、自民党の復興加速化本部においても議論がなされておりますので、どうかまたそういった議論もしっかり参考になさって決めていただきたいというふうに申し上げます。 また、土地改良区の償還金の救済措置についてでございますが、今ほど御答弁なさっていただいたものは全国一律の支援策でございます。
先日も、公明党東日本大震災復興加速化本部として、福島の帰還困難区域内の特定復興再生拠点を視察し、いよいよ復興はこれからだと改めて認識しました。 福島が創造的復興を成し遂げられるよう、平成三十二年度以降も、復興の進捗により生じる新たな課題に対応する復旧復興事業について、通常収支とは別枠で震災復興特別交付税を維持し、確実に財源措置することを強く要望します。安倍総理の答弁を求めます。
そして、昨年十二月には、自民党復興加速化本部の申入れを受けて、政府において、風評払拭・リスコミ加速戦略、我々の提言を受けていただいて、まとめてもらいました。今、本戦略に基づいて、学校教育で使われる放射線副読本の改訂や、メディアミックスを活用した正しい情報発信などの取組を進めております。 私は、さらなるリスコミ加速戦略の深掘りが必要だと思います。
自民党福島県連は、そういう県民の皆様の思いを吸い上げて、自民党の東日本大震災復興加速化本部に、そこで提言をした福島スペシャル、四十七億円二年連続、政府に応えていただきました。まさに政府・与党一体でやっていただきました。リスコミ加速化戦略も昨年十二月に打ち出しました、流通調査もやりました。しかし、その効果が出るまでの間に、風評被害というのは時間が掛かるんです。
私は、我が党の東日本大震災復興加速化本部というのがございますけれども、その一員として今年三月に双葉町側の中間貯蔵施設を視察をさせていただきました。汚染土壌が入ったフレコンという大きな袋がありますけれども、その受入れであるとか、あるいは土壌を減容化するための分別、それから土壌の貯蔵という一連の作業が厳格な安全管理の下で行われていることを確認をさせていただきました。
実は、先週、二日間にわたりまして、公明党の復興加速化本部として、岩手、宮城の沿岸部、被災地を、井上幹事長、公明党の加速化本部長になりますが、一緒にずっと回ってまいりました。さらに、福島の方は、今週の土曜日にまた改めてお伺いをする予定でございますが、その中で、津波被害でかなり高台移転等が進み始めているのは確かです。インフラの整備というのは大分なされてきました。
昨年七月、自民党東日本大震災復興加速化本部の風評払拭・リスコミ強化ワーキンググループの根本座長から、風評払拭に向けて、情報発信の対象ごとに伝えるべき内容や適切な発信手段を明確化することなどについて復興大臣に申入れをしてございまして、それを受け、政府・与党が一体となって検討を進め、昨年十二月に、復興庁が中心となって、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を策定されたわけであります。
私も、復興大臣として、また、自民党復興加速化本部長代理として、魂を込めて全力を尽くしてまいりました。特に被災地出身の議員として、被災者の心に寄り添うことが何よりも大切であるということを強く感じてまいりました。 復興大臣におかれては、いま一度気を引き締めていただき、復興の司令塔として、被災者に寄り添い、東北の復興を全力で進めていっていただきたいと強く思います。 質問に移ります。
これは、私は、今までの状況を踏まえながら、一段と体制を強化して臨んでもらいたいと思いますし、私も評論家ではありません、自民党の復興加速化本部でもこれについてはしっかり取り組んでいきたいと思います。 ありがとうございました。
今週日曜、公明党といたしまして、東日本大震災復興加速化本部を福島県と岩手県で開催いたしました。福島県では山口代表を含む十二名の国会議員が参加いたしまして、今月末避難指示解除の飯舘村を訪問いたしました。その際、菅野村長が、解除はゼロに向かっての復興と、この言葉が大変強く印象を受けた次第でございます。いわゆるマイナスからゼロにすると、そういう非常に厳しいスタートということであります。
井上議員におかれては、公明党の東日本大震災復興加速化本部長として、累次にわたり与党提言の取りまとめを主導していただいており、改めて感謝申し上げます。 ことしの三月で、東日本大震災から六年がたちます。復興庁を司令塔として、省庁の縦割りを排し、現場主義を徹底し、被災者の心に寄り添いながら、東日本大震災からの復興に取り組んでまいりました。